災害援護資金の貸付申請
給付金や補助金をもらう
災害・防犯
一定規模の自然災害で被災された方に対し、生活を立て直すための資金を貸し出す制度です。災害による負傷と、住居または家財の損害が対象で、最大で350万円の貸付を受けることができます。
対象となる人
受給できる方
一定規模の自然災害で負傷された方、または住居や家財に損害を受けた方
ただし、所得制限があり、前年の所得が基準を上回る方は利用できません。
対象となる自然災害
都道府県内で災害救助法が適用された市町村が１以上ある災害
災害救助法が適用された市町村は、内閣府「災害救助法の適用状況」にまとめられています。
内容
貸付の限度額
主要な条件での貸付の限度額は以下の通りです。
- 世帯主の1カ月以上の負傷の場合、150万円
- 家財の3分の1以上の損害の場合、150万円
- 住居が半壊した場合、170万円
- 住居が全壊した場合、250万円
- 住居の全体が滅失・流失した場合、350万円
世帯主の1カ月以上の負傷と家財・住居の損害が重なる場合などは、条件によって、250万円～350万円が限度額となります。
所得制限
| 世帯人員 | 市町村民税における前年の総所得金額 |
|---|---|
| 1人 | 220万円未満 |
| 2人 | 430万円未満 |
| 3人 | 620万円未満 |
| 4人 | 730万円未満 |
| 5人以上 | 1人増すごとに730万円に30万円を加えた額未満 |
※その世帯の住居が滅失した場合は1,270万円
利率や償還期限など
東日本大震災による被災の場合は、特例として一部が緩和されています。
利率
年3％以内（据置期間中は無利子）
据置期間
原則、3年（特別の場合は5年）
※据置期間とは、償還が猶予される期間です。原則4年目から償還を開始します。
償還期間
原則、10年（据置期間を含む）
手続きの方法
住所地の市区町村の役所などで手続きします。郵送やオンラインでの提出に対応している場合もあります。
必要書類は市区町村によって異なります。（医師の診断書、罹災証明書、所得の証明書など）
詳しくは、お住まいの市区町村にご確認ください。
電子申請
政府が運営しているマイナポータルで手続きの申請ができます。申請された内容は各自治体で受付、処理されます。
手続きの申請をする
申請する自治体を選んでください。
希望の自治体が表示されない場合、マイナポータルでは電子申請に対応していません。
なお、マイナポータルへ移動した際に「目的と異なる申請ページが表示される場合」や「申請ページが表示されない場合」があります。その際は、マイナポータルのトップページへ戻り、再度手続きを検索してください。
