公共サービス等の解約手続き
電気・ガス・水道
電気・ガス・水道などは、遺されたご家族が利用しない場合は契約の解約が必要です。ご家族が継続して利用する場合は、契約者の名義変更を行います。亡くなった人の口座名義は、凍結され使用し続けることはできませんので、継続して使用する場合は、振替口座の変更が必要です。
銀行口座
亡くなった人が銀行口座の名義人となっている場合、金融機関に連絡する必要があります。連絡をすることで、亡くなった人の銀行口座からは、相続が確定するまでは入出金ができなくなります。公共料金等の定期的な引き落としや家賃の振込先等の口座として指定している場合は、早めに引落口座や入金口座の変更手続きを行いましょう。
相続が確定すると、遺産の承継手続として口座名義人の変更や凍結された口座からの払い戻し手続きを進めます。
亡くなった人の銀行口座に関する必要な手続きは、各金融機関のサイトを確認します。
インターネット
亡くなった人が利用していたインターネット回線とプロバイダサービスの契約状況を確認します。インターネット回線とプロバイダ契約がセットになっている場合は、まとめて手続きを行うことができます。
亡くなった人が契約者となっていて、遺されたご家族が継続して利用する場合は、新しい契約者へ名義変更を行います。継続して利用しない場合は、解約します。回線事業者・プロバイダの問合せ窓口に連絡して、契約者が亡くなったことと、解約または名義変更をしたいことを伝えて必要な手続きを進めます。契約しているインターネット回線やプロバイダサービスのサイトで必要な手続きを確認します。
携帯電話
亡くなった人の関係者から携帯電話に連絡が来ることがあるため、ある程度落ち着いてから解約等の手続きを行うとよいでしょう。ただし、亡くなった人の携帯電話をそのままにしておくと基本料金が発生し続けますので、利用を継続しない場合は、解約します。
何らかの理由で亡くなった人の携帯電話を継続して使用する場合も、名義変更や振り替え口座の変更等の手続きが必要です。利用明細に記載されている店舗又は最寄りの携帯電話会社のショップに問い合わせて、必要な手続きや書類等を確認します。来店する場合は事前に予約を行うとよいでしょう。
NHK、ケーブルテレビ
NHKやケーブルテレビの受信または視聴契約の契約者が亡くなった場合、継続して利用する予定がなければ、契約の解約手続きを行います。継続して利用する場合は、契約者等の変更が必要です。必要な手続きは、契約各社のサイトを確認します。
クレジットカード
亡くなった人のクレジットカードは、解約しないと年会費が発生し続けます。遺されたご家族が、亡くなった人の名義のカードを利用し続けることは規約違反に当たることが多いです。亡くなった人のクレジットカードや利用明細書を探して、カード会社に契約者が亡くなったことと解約したい旨を伝えて解約手続きを進めましょう。
クレジットカード機能が付いているカード類もそのままにしておくと、年会費等が発生し続ける場合がありますので解約手続きを行います。
金融機関のキャッシュカード
ETCカード
交通系ICカード
ガソリンスタンドのカード
百貨店の会員カード
航空会社のマイルが貯まるカード 等
運転免許証
亡くなった人の運転免許証は、遺されたご家族が返納する義務はありません。ただし、運転免許証の有効期限が満了していない場合は、運転免許証更新連絡書等の通知が届くことになります。運転免許証が身分証明書として悪用されることを防ぐため返納することが一般的です。手続きは最寄りの警察署に出向いて行います。
パスポート
パスポートの名義人の方が亡くなった場合、パスポートの返納の手続きが必要です。戸籍謄本等の名義人が死亡した事実を確認できる書類とともに、亡くなった人のパスポートを最寄りの都道府県パスポートセンターに届出ます。
その他
亡くなった人が生前利用されていたものを調べて、退会や停止の手続きを行います。利用している店舗や会社のサイトを確認するか、店舗に出向いて、手続き方法を確認しましょう。
- JAF「退会手続きについて」
- 新聞の解約・名義変更
- 百貨店 友の会等の退会手続き
- スポーツジムなどの退会手続き
- 週刊誌・月刊誌等の定期購読の解約
- 日用品など定期購入の解約・名義変更 等
