2022年版初めての方でも流れがわかる

確定申告まとめ

最終更新日:2022年2月10日

その年の1月1日から12月31日までの所得に対する税金などを計算し税務署に申告することを「確定申告」といいます。
このページでは、確定申告をすると税金が戻ってくるケースの紹介や、確定申告の流れを3つのステップに分けて解説します。

確定申告まとめ

税金が戻る還付申告、税金を納める申告

税金が戻る還付申告の主なケース

確定申告書の提出義務がない人でも、還付申告を行うことで納め過ぎた税金が戻る場合があります。会社員であっても年末調整では処理されない控除も存在するので、まずは自分が対象かチェックをしましょう。

税金が戻る還付申告のケース
  • 年間の医療費10万円を超えた
    (年間の所得が200万円未満の場合は所得の5%を超えるとき)
  • 対象となるスイッチOTC医薬品12,000円以上購入した
  • 寄付ふるさと納税をした
  • 住宅ローンを組んだ、増築・修復などの工事をした
  • 退職して年末までに再就職をしていない
  • 自然災害や火事、盗難などで家や家財に被害を受けた
  • 株式やFXなどで売却損があった
  • 会社員で年末調整の際に保険料控除の申告をし忘れた

税金を納める申告の主なケース

一定の所得があった場合は、確定申告をする義務があり、原則として確定申告をして納税する必要があります。確定申告が必要なのに期限内に申告しなかった場合はペナルティが発生する場合もあります。

税金を納める申告の主なケース
  • 個人事業主(自営業者やフリーランス)
  • 不動産所得がある。または不動産を売却して利益が出た
  • 給与の年間収入金額が2000万円を超えている
  • 給与を受けている人で、副業などの所得の金額の合計額が20万円を超えている
  • 2か所以上から給与を受け取っていて、年末調整を行わない側の収入額が20万円を超えている
  • 公的年金等の収入金額が400万円を超えている人、または公的年金等以外の所得(給与や不動産収入など)が年間20万円を超えている
  • 年の途中で退職した人(年末調整を受けていない)
  • 退職金を受け取って「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない

確定申告書の作成と提出の流れ

確定申告書の作成と提出の流れ

Step1. 必要な書類を準備する

マイナンバーカード、
または通知カード+
本人確認書類など

確定申告する項目に応じた書類

(領収書、寄付金受領証明書、医療費の通知書 など)

+
給与所得者・公的年金受給者の場合
対象期間の源泉徴収票
個人事業主の場合
簡易帳簿(青色申告の場合は総勘定元帳 など)
還付金がある場合
還付金受取用口座番号(ご本人名義)

Step2. 申告書を作成する

ネットの「確定申告書等作成コーナー」で作成する

国税庁「確定申告書等作成コーナー」 外部リンク では、自宅のパソコンやスマートフォンで画面に従って入力していくだけで、自動的に申告書等の作成ができ、さらに「e-Tax」を利用するとそのまま送信(提出)することができます。作成した申告書を紙に印刷して郵送することもできます。

ネットの「確定申告書等作成コーナー」で作成する

手書きで作成する

手書きで申告書を作成する場合は、書類を手に入れる必要があります。国税庁のホームページでダウンロードして印刷するか、最寄りの税務署で配布されているものを入手してください。 国税庁「確定申告書ダウンロードのページ」 外部リンク

手書きで作成する

Step3. 確定申告書を提出する

e-Taxで提出する

ID・パスワード方式
ID・パスワード方式
税務署でID・パスワードを発行

税務署でID・パスワードを発行

職員と対面による本人確認が必要になります。運転免許証などの本人確認書類を持参の上、税務署で申請しましょう。

マイナンバーカード、マイナンバーカード読取対応のスマートフォン・ICカードリーダライタは不要です。

マイナンバーカード方式
マイナンバーカード方式
マイナンバーカードとスマートフォン又はICカードリーダライタを用意

マイナンバーカードとスマートフォン又はICカードリーダライタを用意

マイナンバーカードを読み込みe-Taxを利用

マイナンバーカードを読み込みe-Taxを利用

パソコンの方もICカードリーダライタを使用せず、マイナンバーカード方式によるe-Tax送信ができるようになりました。

国税庁「パソコンとスマホでe-Tax!マイナンバーカードをスマホで読み取り」 外部リンク

郵送する

手書きで作成した申告書、または「確定申告書等作成コーナー」の申告書を印刷

手書きで作成した申告書、または「確定申告書等作成コーナー」の申告書を印刷

所轄の税務署に郵送して提出

所轄の税務署に郵送して提出

控えを希望する場合は、返信用封筒(自分の宛名住所を記入の上、必要な額の切手を貼る)を同封すれば、「収受日付印」を押され税務署から返送されます。
郵送は確定申告期限日の当日消印まで有効です。

確定申告書は「信書」にあたります。宅配便や、ゆうパック、ゆうメール等では送付できないことに注意してください。

利用できる方法 利用できる方法
郵便(第一種)
信書便
レターパックプラス
レターパックライト など
利用できない方法 利用できない方法
宅配便
ゆうメール
ゆうパック
ゆうパケット など
国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」 外部リンク

税務署に持参する

手書きで作成した申告書、または「確定申告書等作成コーナー」の申告書を印刷

手書きで作成した申告書、または「確定申告書等作成コーナー」の申告書を印刷

所轄の税務署に持参

所轄の税務署に持参

確定申告のスケジュール

確定申告のスケジュール

個別申請による確定申告の期限延長

新型コロナウイルス感染症の影響により通常の期限までの確定申告が困難な方は、個別申請で2022年4月15日まで申告・納付期限の延長ができます。

国税庁「報道発表資料(PDF)」 外部リンク

給与所得以外の主な申告

  • 国民年金や厚生年金などの公的年金「雑所得(公的年金等)」に該当し、一定の金額を超える場合、確定申告をする義務があります。

    年金受給者の手続き負担を減らす「確定申告不要制度」

    以下の両方に該当する場合、所得税の確定申告(提出・納税)が不要です。

    • 公的年金等の収入額(2カ所以上ある場合は合計額)が年間400万円以下(すべてが源泉徴収の対象となるもの)
    • 公的年金に係る雑所得以外の所得金額(給与や個人年金など)が年間20万円以下

    確定申告で還付を受けられる可能性もあります

    確定申告が不要なときでも、住宅ローン控除医療費控除といった還付申告に該当したり、他にも社会保険料控除、生命保険料控除など所得控除の対象に該当する場合や扶養親族等申告書の提出を忘れている場合など、確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。

    該当する所得控除がないかは以下で確認してください。
    国税庁「所得金額から差し引かれる金額(所得控除)」 外部リンク

    公的年金を受給しながら働いている場合

    公的年金等の収入額が年間400万円以下であっても給与やパート・アルバイトなどの所得合計が年間20万円を超えた場合、確定申告をする義務があります。

    公的年金を受給しながら働いている場合

    所得金額「給与等の収入金額-給与所得控除額」の式で算出されます。例えば、給与所得控除の最低額は55万円なので、年間の給与収入が75万円を超えると所得金額が20万を超えることになり、確定申告が必要になるので参考にしましょう。

    計算方法や計算式は以下で確認してください。
    国税庁「公的年金等の課税関係」 外部リンク

    公的年金等の収入の他に給与やパート・アルバイトの収入があり、その合計額が10万円を超える方は、確定申告をすることで最高10万円の「所得金額調整控除」を給与所得から引くことができます。
    国税庁「所得金額調整控除」 外部リンク

    「公的年金等の源泉徴収票」はいつ頃届く?

    支払われた年金の金額や源泉徴収された所得税額等が記載されている「公的年金等の源泉徴収票」は、年明けの1月頃から日本年金機構より順次発送されます。
    添付する必要はありませんが、申告書に金額を記入する際の資料となります。

  • 会社員(給与所得者)が年末調整を受けた給与以外に、副業で得た所得の合計が20万円を超えた場合、確定申告をする義務があります。

    副業で得た所得の計算方法

    副業で得た総収入金額から必要経費を差し引いた金額が所得となります。

    副業で得た所得の計算方法

    必要経費で認められる主な例

    • 消耗品費
      取得価格が10万円以下の文房具や家具、パソコンなど
    • 旅費交通費
      電車やバス、タクシーなどの交通費。出張費や宿泊費など
    • 通信費
      電話料金、インターネット料金、切手代、商品以外の配送料など
    • 荷造運賃
      商品発送で必要となる梱包用品代、箱代、運送代など
    • 広告宣伝費
      ネット広告・チラシや新聞などでの宣伝広告費用 ほか

    副業で得る副収入の例

    • 原稿執筆や講演での収入
    • 動画配信での収入
    • ウェブサイトなどのアフィリエイトでの収入
    • 仮想通貨(ビットコインなど)の売却益
    • 民泊サービスでの収入
    • ネットオークションやフリマアプリなどの生活用動産以外の売却益
      ほか

2022年版 確定申告の主な変更点

2021年の変更点は2022年版の確定申告にも引き継がれています。2021年版の詳しい税制上の変更点を知りたい方は以下で確認してください。
国税庁「税制上の主な変更点」 外部リンク

  • これまで確定申告書には押印が必要でしたが、令和3年度税制改正により押印が不要となりました。

    振替依頼書およびダイレクト納付利用届出書は、銀金融機関届出印が必要です。

  • これまで別途自治体への申告が必要でしたが、2022年(令和4年)の確定申告書から住民税の申告不要制度を選択する「◯」を記載する箇所ができ、記載して提出することで、住民税の申告不要を選択することが可能になりました。

    自治体ごとに手続きが異なる可能性があります。詳しくはお住まいの自治体に確認して下さい。

    住民税の申告不要制度(株式投資関係)の簡素化
    確定申告書A第二表(PDF) 外部リンク から抜粋
  • ① 控除期間の3年延長(10年→13年)の継続

    必要な要件を満たした上で以下に該当する場合、住宅ローン控除を受けられる期間が13年になります。
    住宅ローン控除の詳しい要件を確認する

    契約期間

    新築住宅(注文住宅):
    2020年10月1日~2021年9月30日までに契約

    分譲住宅・中古住宅:
    2020年12月1日~2021年11月30日までに契約

    +
    入居期間

    2021年1月1日~2022年12月31日までに入居

    ② 床面積が40㎡以上の住宅も控除対象に緩和

    ①に該当し、かつ控除を受ける方の合計所得金額が1,000万円以下の場合、住宅の床面積が40㎡以上であれば住宅ローン控除を受けることができます。(従来は50㎡が基準でした)

    床面積が40㎡以上の住宅も控除対象に緩和
  • これまで申告の際には自治体ごとの「寄付金受領証明書」の添付が必要でしたが、2022年(令和4年)確定申告から、特定事業者が発行する年間寄付額を合計した「寄附金控除に関する証明書」も認められることになりました。
    これにより複数の自治体に寄付した際の受領証明書を取りまとめる手間が省けます。特定事業者とは国税庁長官が指定した事業者のことで、以下より確認できます。

    国税庁「国税庁長官が指定した特定事業者一覧」 外部リンク

    ふるさと納税の詳細を確認する

新型コロナウイルス感染症に伴う税制措置【個人向け】

新型コロナウイルス感染症に関連し、一部の支援策や控除には特例措置が設けられています。ここでは個人向けの一例をご紹介します。

  • 新型コロナウイルス感染症に関連する支援策(給付金・補助金・助成金)は、「生活」への支援は非課税、「事業」への支援は課税というのが基本的な考え方となります。たとえば一例を挙げると以下のようになります。

    利用できる方法 非課税となる主な支援策
    新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
    低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
    子育て世帯への臨時特別給付金
    緊急小口資金 (主に休業した人)
    総合支援資金 (主に休業した人)
    住宅確保給付金 など
    利用できない方法 課税となる主な支援策
    雇用調整助成金
    持続化給付金
    家賃支援給付金
    月次支援金
    小規模事業者持続化補助金
    など
  • 新型コロナウィルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて、中止等された文化芸術・スポーツイベントのチケット代金の払い戻しを放棄した場合、その金額分を「寄付」とみなし、税優遇(減税)を受けることができます。

    適用用件

    主催者が文化庁・スポーツ庁に申請をして文部科学大臣の指定を受けたもの

    控除額

    住民税において、他の寄付金税額控除対象額もあわせて総所得金額等の合計額の30%が上限となります。

    手続きの流れ

    主催者から交付された「指定行事証明書」及び「払戻請求権放棄証明書」を添付書類として、確定申告又は住民税申告を行います。

よくある質問

  • A.
    控除は一定の金額を差し引くことで、還付は払いすぎていたものが戻ることです。お金が戻るという意味合いでいうと還付がそれにあたり、控除は支払う税金の額がその分減ります。
  • A.
    納税の必要があったのに確定申告を期限内に行わなかった場合は、延滞税や無申告加算税など金銭的なペナルティが課される可能性があります。期間内にかならず終わらせるようにしましょう。
  • A.
    会社員であれば勤め先の年末調整という形で申告・納税はされるので、任意となります。ただ、医療費控除寄附金控除、雑損控除は年末調整では計算されませんから、これらの場合は確定申告をした方がお得です。また、副収入があったり住宅ローン控除の手続きで確定申告が必要な場合もありますので、自身が該当するかどうかは知っておきましょう。
  • A.
    e-Taxはオンラインで申告や納税などの手続ができるシステムです。 国税庁ホームページの「 確定申告書等作成コーナー外部リンク 」で申告書を作成し、それをe-Taxで提出すればすべてオンラインで手続きが完了します。
  • A.
    オンラインでの申告書提出は、e-Taxにて行います。e-Taxの利用にはマイナンバーカードか、税務署で発行したID・パスワードが必要です。
  • A.
    確定申告で不明な点があった場合は、税務署へ相談してみるとよいでしょう。税務署では直接相談はもちろん、電話での相談もできます(来署での相談時は電話予約が必要)。また、確定申告期には役場に相談窓口が設置されることもあるので、そちらで聞くこともできます。有料にはなりますが、プロの税理士に相談するというのも手です。 また、国税庁ホームページの 確定申告特集外部リンクタックスアンサー外部リンクには詳しい解説が載っています。 Q&A外部リンクチャットボット外部リンク など困りごとを解決してくれるものも種々あるので、一度は確認してみるのがオススメです。