新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナの影響（まん延防止措置の影響を含む）により、休業、時短勤務、シフト日数の減少などがあった労働者で、それに対する休業手当の支払いを受けられなかった方に対する給付金です。

対象になるのは、中小企業の労働者と、大企業のシフト制の労働者の方です。

支給額

（休業前の1日当たり平均賃金×給付率）×休業実績（休業日数に相当する日数）

給付率は休業した期間によって異なります。

ただし、1日あたりの支給額には以下の上限があります。

対象期間に、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の対象となっていた地域では、地域特例の金額が上限額でしたが、2022年12月からは特例が廃止され、原則的な措置の金額が上限額となります。

申請書や本人確認書類など必要書類を用意し、郵送やオンライン（準備中）で申請できます。労働者本人からの申請のほか、事業主を通じてまとめて申請することもできます。