住民税非課税世帯・低所得者世帯に対する給付金
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対象となる人
以下に当てはまる世帯が対象です。
- 2023年度の住民税非課税世帯
- 2023年度の住民税所得割非課税世帯（住民税の均等割のみ課税の世帯）
- 2023年度は住民税課税だったが、2024年度に住民税非課税もしくは均等割のみ課税となった世帯
内容
目次
1. 給付金について
2. 支給額
3. 支給時期
4. 支給方法
1. 給付金について
定額減税の対象とならない、住民税非課税世帯や低所得者世帯には給付金を支給します。
なお、給付金の支給対象者が、就職などで所得が増えて定額減税の対象になった場合でも、給付金の返還を求めない方針です。
※所得税および住民税を支払う世帯には、1人あたり4万円（所得税：3万円、住民税：1万円）が定額で減税されます。 詳細は、2024年定額減税のページをご確認ください。
住民税非課税世帯とは
住民税は、所得割に応じた負担を求める「所得割」と所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」があります。 住民税非課税世帯とは、「所得割」と「均等割」の両方が非課税となっている世帯です。 住民税均等割のみ課税世帯は、「所得割」が非課税となっている世帯です。
住民税が非課税になるのは、以下のいずれかに当てはまる方です。
- 生活保護（生活扶助）を受けている
- 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）
- 前年の所得が自治体ごとの基準より少ない方などです。
自治体ごとの基準については、お住まいの市区町村のサイトなどをご確認ください。 住民税については、住民税のページでも解説しています。
2. 支給額
- 2023年度の住民税非課税世帯
2023年に給付された3万円に加えて、7万円を支給 - 2023年度の住民税の均等割だけ支払う低所得者世帯
10万円を支給 - 2023年度は住民税課税で、2024年度に住民税非課税もしくは均等割のみ課税となった世帯
10万円を支給
上記の給付に加え、子育て世帯には、子どもの数に応じて上乗せされます。
- 18歳以下の子どもがいる子育て世帯
子ども1人あたり5万円の給付
※住民税は前年の1月1日～12月31日までの収入に基づき算出されます。世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族などの扶養を受けている場合は、給付の対象となりません。
3. 支給時期
- 2023年度の住民税非課税世帯
2023年内〜2024年の年明け頃から支給開始 - 2023年度の住民税の均等割だけ支払う低所得者世帯
2024年2月～3月頃から支給開始 - 18歳以下の子どもがいる子育て世帯
2024年2月～3月頃から支給開始 - 2023年度は住民税課税で、2024年度に住民税非課税もしくは均等割のみ課税となった世帯
原則、2024年6月以降に住民税額などについて市区町村が情報を確認した後に給付開始
2024年7月頃を目安にお住まいの市区町村から案内書類が届く
詳細な支給時期は市区町村によって異なります。お住まいの市区町村のサイトをご確認ください。
4. 支給方法
オンラインを活用した申請と給付の仕組みとしてファストパス制度が導入されています。 市区町村から確認書などの案内書類が届き、二次元コードをスマートフォンで読み込み、オンラインで申し込むことができます。
口座情報など必要事項を記入して提出する場合と手続き不要な場合があります。お住まいの市区町村によって、確認書などの送付時期や提出期限、提出方法（郵送やオンライン申請）など対応が異なります。詳細は、お住まいの市区町村にご確認ください。
