主な対象は以下に当てはまる世帯です。

• 住民税が非課税となっている世帯
• 所得税が非課税で、住民税が課税の低所得者世帯

目次

1. 給付金について

2. 支給対象の世帯と支給額

3. 支給開始時期

4. 支給方法

1. 給付金について

過去2年の税収増を国民に還元するため、住民税非課税世帯や低所得者世帯に給付金を支給する方針です。

また、所得税および住民税を支払う世帯には、1人あたり4万円（所得税：3万円、住民税：1万円）を定額で減税する方針です。 詳細は、所得税のページをご確認ください。

※給付金の支給対象者が、就職などで所得が増えて定額減税の対象になった場合でも、給付金の返還を求めない予定です。

給付済みの住民税非課税世帯への給付金

2022年および2023年には、物価高の影響に対する経済対策として以下の給付金が支給されました。給付金の正式名称は以下の通りです。

• 2022年度：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
• 2023年度：電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金

2022年度には対象者に5万円が支給され、2023年には対象者に3万円＋子育て世帯にはさらに子ども1人あたり5万円が給付されました。

2. 支給対象の世帯と支給額

• 住民税非課税世帯
  既に給付されている3万円に加えて、7万円を支給する方針です。
• 所得税非課税で住民税の「均等割」だけを支払う低所得者世帯
  10万円を支給する方針です。

上記の給付に加え、子育て世帯には、子どもの数に応じて上乗せする方針です。

• 18歳以下の子どもがいる子育て世帯
  子ども1人あたり5万円の給付

住民税非課税世帯とは

住民税については、住民税のページでも解説しています。

住民税が非課税になるのは、以下のいずれかに当てはまる方です。

• 生活保護（生活扶助）を受けている
• 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）
• 前年の所得が自治体ごとの基準より少ない

自治体ごとの基準については、お住まいの市区町村のサイトなどをご確認ください。

3. 支給開始時期

• 住民税非課税世帯
  2023年内〜2024年の年明け頃から支給開始予定
• 住民税の均等割だけ支払う低所得者世帯
  2024年2月～3月頃から支給開始予定
• 18歳以下の子どもがいる子育て世帯（追加給付）
  2024年2月～3月頃から支給開始予定

詳細は、政府やお住まいの市区町村から発表される情報をご確認ください。

4. 支給方法

住民税非課税世帯への7万円給付は、オンラインを活用した申請と給付の仕組みとしてファストパス制度の導入を準備しています。 自治体からの通知に含まれるQRコードをスマートフォンで読み込み、オンラインで申し込めるような仕組みが想定されています。

オンライン以外での申請方法や必要書類などの詳細、その他の給付金の支給方法については、政府やお住まいの市区町村から発表される情報をご確認ください。