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住民税はお住まいの都道府県や市区町村に対して納付する税です。税額は前年度の確定申告や年末調整の内容に基づいて算出され、納税者に通知されます。一般的に、会社員の方は給与から差し引かれる源泉徴収で、個人事業主の方...

対象となる人

原則として国内に住所のある全ての方が対象です。ただし、次のような場合には非課税となります。

  • 生活保護を受けている場合
  • 未成年、障害者、未成年、寡婦または寡夫に該当し、前年中の所得が135万円以下の方(2021年度からの額)

上記に加えて、自治体ごとに非課税となる所得の基準が定められている場合があります。詳しくはお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。

内容

住民税の概要

住民税は、お住まいの都道府県と市区町村に対して納付する税です。正式には都道府県の税(都民税や県民税)と、市区町村の税(市民税や町民税)を合わせたものですが、一括して市区町村が徴収します。

納税の方法や時期

住民税の額は、1月1日から12月31日までの1年間の収入を元に算出され、翌年の6月からの期間に納付します。

納付の方法には、主に個人事業主を対象とした「普通徴収」と、主に会社員や年金受給者を対象とした「特別徴収」があります。

普通徴収(主に個人事業主)

  • 税額は、確定申告の際に申告した所得を元に計算され、自治体から通知される
  • 納付の際は、通知時に送付される納付書を用いて、一般的には年4回に分けて納付する

特別徴収(主に会社員や年金受給者)

  • 税額は、会社などを通じて申告された所得を元に計算される
  • 納付は、給与や年金の支払い時にあらかじめ差し引かれる(源泉徴収)

どちらの場合も、確定申告や年末調整を通じて税額の計算は自治体側で行われます。そのため、一般的には住民税のために個人が所得の申告などを改めて行う必要はありません。

計算方法の概要

住民税の計算方法を、概要のみ簡単に紹介します。

住民税の課税額は「均等割」と「所得割」の合計で決まります。

均等割

  • 一律に固定の金額
  • 金額は概ね5,000〜6,000円(自治体によって異なる)

所得割

  • 課税所得に対して税率(通常は10%)をかけた額
  • 全国共通でほとんどの自治体が10%だが、一部の自治体では異なる場合がある

課税所得とは、実際の収入から所得控除を引いたものです。主な控除には次のようなものがあります。

控除の名称説明
基礎控除すべての人に適用される控除
配偶者控除配偶者の収入が基準以下の場合に適用される控除
扶養控除扶養する家族がいる場合に適用される控除
生命保険料控除生命保険、個人年金保険、介護保険の保険料に適用される控除
医療費控除高額の医療費を支払った場合に適用される控除

全ての所得控除については、東京都主税局のページなどで確認できます。

また、計算後の課税額を軽減する税額控除もあります。主な例として、ふるさと納税が含まれる寄附金控除や、住宅ローン控除があります。税額控除の一覧についても、東京都主税局のページなどで確認できます。

これらの控除は確定申告や年末調整の際に申告した情報が使用されるため、ほとんどの場合は住民税のために改めて申告を行う必要はありません。

より詳細な情報は、お住まいの自治体の公式ページをご確認ください。

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最終更新日:

※Photo by Aflo

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