雇用調整助成金の特例措置

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雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。 新型コロナウイルス感染症...

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対象者

次のすべてに当てはまる、すべての業種の事業主 ・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している ・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比(※)5パーセント以上減少している ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります ・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

内容

<助成対象となる労働者> 事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当など ※学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」によって助成されます。 <助成額> 平均賃金額と休業手当等の支払率を乗じた額に、定められた助成率を乗じた額 ※1人1日あたり1万5,000円が上限です。 <支給対象日数> 緊急対応期間中(2020年4月1日から2021年2月28日)に実施した休業などについて、通常の支給限度日数(1年間で100日分、3年で150日分)とは別に支給を受けることができます。 ※詳しくは厚生労働省Webサイト等でご確認ください。

利用・申請方法

事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークへ来所、または郵送やオンラインで申請してください。

オンライン申請

この制度はオンラインで申請できます。

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受付期間

<特例の対象期間> 2020/02/14 〜 2021/02/28 <申請期限> 支給対象となる期間の最終日の翌日から2カ月以内

お問い合わせ

最寄りの都道府県労働局またはハローワーク <コールセンター> ・電話番号:0120-60-3999 ・受付時間:9時から21時(土日・祝日含む)

参照先

最終更新日:

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