消防用設備等の点検報告
届け出をする
その他
建物に設置した消防用設備には、定期的な点検と結果報告が義務付けられています。建物の種別により、1年または3年ごとに、消防署等への報告が必要です。
全国共通の情報を表示しています
「申請する方法」で地域を選択すると、オンライン申請の可能な自治体を確認できます。
各自治体のページでは、主にオンライン申請の詳細を確認できます。
対象となる人
消防用設備等を設置する建物等の管理権原者（所有者や賃借人）
内容
点検について
以下の2種類の点検が必要です。
- 機器点検（6カ月ごと）
設備の適切な配置や、損傷の有無などを外観から点検します。また、簡単な操作で機能の確認なども行います。 - 総合点検（1年ごと）
設備の動作確認を含めた、総合的な点検を行います。
一定以上の比較的大規模な建物等では、消防設備士または消防設備点検資格者が点検を行う必要があります。
点検結果は、以下の期間でまとめて報告します。
- 建物等が特定防火対象物の場合、1年に1回
飲食店、ホテル、病院などが該当 - 建物等が非特定防火対象物の場合、3年に1回
共同住宅、事務所、駐車場、学校などが該当
消防庁が公開している「消防用設備等点検アプリ」を用いると、点検方法の確認や報告書の出力が可能です。 総務省消防庁「消防用設備等点検アプリ」をご確認ください。
手続きの流れ
(1) 定期的に点検を実施する
(2) 決められた期間に、点検結果を消防署等に提出する
手続きに必要なもの
- 点検結果報告書等
自治体ごとの書式 - 点検票
設備の種類ごとの書式
提出先
所轄の消防署に提出する形が一般的です。郵送やオンラインでの提出に対応している場合もあります。
詳細は所在地の自治体にご確認ください。
申請する方法
この手続きは役所・役場の窓口以外に、スマホからもオンラインで申請できます。
スマホから手続きの申請をする
申請する自治体を選んでください。
この申請に対応している自治体のみ表示されます。
お住まいの地域を選択してください。
申請でお困りの方はこちらをご確認ください
参照先
詳細参照先
制度の概要説明の例として、東京消防庁による説明ページがあります。
詳細は自治体により異なるため、所在地の自治体の情報をご確認ください。
