戸籍謄本・戸籍抄本

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戸籍謄本・戸籍抄本

戸籍を証明する書類のうち、戸籍の全員について記載されたものを「戸籍謄本」、指定した人のみについて記載されたものを「戸籍抄本」と言います。本籍地の役所に対して、どちらが必要かを指定して請求します。

対象となる人

戸籍謄本・戸籍抄本を請求できるのは、基本的に本人、配偶者、直系の親族の方です。委任状を用意して代理人が請求することもできます。

内容

本籍地について

戸籍謄本または戸籍抄本を取得する手続きは、本籍のある自治体(本籍地)に対して行います。住所がある自治体とは異なる場合があるのでご注意ください。

本籍地が分からない場合

戸籍は結婚などで分離をしていない場合、一般的には親の戸籍内に存在します。そのため、まずは親に確認することをお勧めします。

その他の方法としては、本籍を記載した住民票の写しを取得する方法や、警察署などで運転免許証のICチップのデータを確認する方法があります。

取得方法の比較

代表的な3つの取得方法を比較して、簡単にまとめると次のようになります。

取得方法特徴
窓口○ 特別な事前準備は不要
△ 役所への訪問が必要(混雑している場合も)
郵送○ 本籍地が遠方の場合に利用しやすい
△ 準備の手間や費用が少し増える
△ 入手までに日数がかかる
コンビニ○ 全国の多くのコンビニが対応し、その場でプリント可能
○ 手数料が低く設定されていることが多い
△ マイナンバーカードが必要
△ 居住地と本籍地が異なる場合、事前の利用登録が必要で日数がかかる

以下では、それぞれの取得方法で必要なものなど詳細を説明します。

窓口での交付

本籍地の役所や出張所の窓口で手続きをする方法です。その場で戸籍謄本または戸籍抄本を受け取ることができます。

持ち物

  • 本人確認書類
    マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど
  • 手数料
    450円
  • 委任状(代理人の場合)

より詳しくはお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。

郵送による請求

必要な書類をまとめて郵便で送り、後日に自治体から指定した戸籍謄本または戸籍抄本が返送されてくる方法です。

請求時に送るもの

  • 請求書
    請求する人の氏名や連絡先、請求する理由などを記述したもの(自治体の公式サイトから書式をダウンロードできる場合が多い)
  • 本人確認書類のコピー
    マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどのコピー
  • 返送用の封筒と切手
    封筒には宛名を記入する
  • 手数料
    定額小為替(郵便局)を同封して納付する場合が多い。金額は450円

返送が届くまでの日数は、1週間から10日前後と説明している自治体が多いです。自治体によって幅があるため、十分な余裕を持ってご準備ください。

送付先の住所など、より詳しくはお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。

コンビニでのプリント

マイナンバーカードをお持ちの場合、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機を利用して、戸籍謄本や戸籍抄本をその場でプリントすることができます。

対応する店舗で、毎日6時30分から23時までの間に利用可能です。

持ち物

  • マイナンバーカード
    一部の自治体では住民基本台帳カードでも利用可能
  • 手数料
    350円前後、自治体により異なる

多くの自治体では、窓口や郵送よりも手数料が低く設定されています。

住所地と本籍地が異なる場合、事前に利用登録が必要となります。利用登録の申請もコンビニのコピー機から行うことができますが、登録には日数がかかるためご注意ください。詳しくは本籍地の戸籍証明書取得方法(地方公共団体情報システム機構)でご確認ください。

その他のより詳しい情報は、コンビニ交付の公式サイト(地方公共団体情報システム機構)内の以下のページなどでご確認ください。

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最終更新日:

※Photo by Aflo

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