納税証明書は、金融機関から融資を受けようとする時などに提出を求められることがあります。所得税や法人税など国税の場合は、税務署に対して請求の手続きを行います。

このページでは、国税の場合の納税証明書の取得方法を説明します。住民税や自動車税など地方税の場合は、請求先がお住まいの自治体となり、取得方法も異なるためご注意ください。

納税証明書の概要

納税証明書は、税金を納めたことを証明する書類です。

納税証明書には「その1」から「その4」までの種類があります。種類によって、記載される情報が異なります。提出先から要求されているのが、どの種類かにご注意ください。

種類による記載内容の違いは国税庁の手続き説明のページにまとめられています。

取得方法

国税の納税証明書を取得する際は、税務署に対して請求を行います。取得には3つの方法があります。

• 窓口での交付
  住所地の税務署の窓口で手続きし、その場で受け取ります。
• 郵送での請求と受け取り
  郵送で請求し、納税証明書が返送されます。税務署の訪問が不要ですが、返信用封筒などの準備が必要です。
• オンラインでの請求
  インターネット上で請求の手続きを行います。受け取り方法は窓口、郵送、電子ファイルから選択可能ですが、窓口以外の場合はマイナンバーカードが必要です。

窓口での交付

次のものを持参する必要があります。

• 納税証明書交付請求書
• 手数料の金額に相当する収入印紙または現金
• 本人確認とマイナンバーが確認できる書類

代理人が来署する場合は、委任状も必要です。

住所地の税務署は、国税庁のページで探すことができます。

郵送での請求

次のものを同封する必要があります。

• 納税証明書交付請求書
• 手数料の金額に相当する収入印紙
• 切手を貼った返信用封筒
• 本人確認とマイナンバーが確認できる書類の写し（法人の場合は不要）

納税証明書交付請求書は、国税庁のサイトからダウンロードしたものをプリントして使用できます。

オンラインでの請求

国税庁のe-Taxサイトから手続きを行うことができます。詳しくは、以下のリンク先をご確認ください。

• スマートフォン向け
• パソコン向け