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公営住宅の申し込み

公営住宅とは、都営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、低所得者を対象に割安な賃料設定で提供される公共のための住宅です。申込資格には収入などの基準があり、募集の際には抽選が行われることもあります。

対象となる人

住宅に困窮する低所得の方を対象にした制度です。そのため、入居の申し込みには世帯収入などの条件があります。

内容

制度の概要

公営住宅は、住宅に困窮する低所得の方への支援として、都道府県や市区町村が割安で提供する住居です。管理する自治体によって都営住宅や市営住宅などと呼ばれます。

入居するには、自治体が定期的に行う募集に申し込みますが、抽選となる場合も多いです。また、申し込むためには、世帯収入などの条件があります。

申し込み条件について

入居を申し込むには、次のような条件に当てはまる必要があります。条件の詳細は自治体により異なります。

単身者の場合

単身者の場合は、以下のいずれかに当てはまることが必要です。

  • 60歳以上、障害者手帳を持つ(等級による条件あり)、DV被害者、生活保護受給者など

家族の場合はこの項目は不問です。

世帯収入の条件

世帯全体の政令月収が15.8万円以下であることが基本的な条件です。

ただし、世帯に60歳以上の方、障害者、子どもが含まれる場合は政令月収が21.4万円以下であることが条件となります。(このような世帯を「裁量世帯」と呼ぶ場合があります)

「政令月収」について

政令月収とは、世帯の年間総所得から控除額を引いた後の額を12で割り、月額に換算したものです。控除があるため、実際の収入額よりも低く算出されます。そのため、実際の月収が15.8万円以上であっても、申し込み資格の「政令月収が15.8万円以下」に当てはまる可能性があります。

政令月収額の計算方法を説明する例として、神戸市の説明ページがあります。

募集について

入居者の募集は、自治体から公募が行われます。特定の月に定期的に募集を行う自治体も多いです。

多数の応募があり、抽選になることも多いようです。自治体によっては、子どもがいる、ひとり親などの条件によって当選率が上がるような仕組みになっていることもあります。

必要書類

申し込みの際に必要になる書類は、一般的に次のようなものです。

  • 入居申込書(自治体ごとの書式)
  • 住民票(続柄記載のもの)
  • 所得を証明する書面(最新年度の証明)
  • 健康保険被保険者証(写し)
  • 納税証明書(市税などの完納証明)

詳細は、申し込みたい自治体の公式サイトに掲載される情報をご確認ください。

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最終更新日:

※Photo by Aflo

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