不動産登記や商業・法人登記の登記事項証明書は、登記した本人に限らずどなたでも確認できる仕組みになっています。

ただし、成年後見登記のように、取得できるのが本人などに限られるものもあります。

証明書の取得方法

前提として登記事項証明書と登記簿謄本は同じものと考えて差し支えありません。登記簿謄本は電子化される前の名称で、現在は登記事項証明書と呼ばれています。

登記事項証明書が必要な場合、法務局に対して請求を行います。ここでは、代表例として不動産登記と商業・法人登記を対象に説明します。

主な取得方法は、窓口での交付と、オンラインでの請求があります。

• 窓口での交付
  法務局の窓口で手続きし、その場で受け取ります。
• オンラインでの請求
  インターネット上で請求の手続きを行います。受け取り方法には、窓口と郵送があります。

窓口での交付

原則として、対象の不動産や法人の所在地に関係なく、全国どこの法務局でも取得が可能です。

窓口で入手できる交付請求書を記入して提出します。交付請求書は登記の種類により書式が異なります。

手数料は1通につき600円です。

オンラインでの請求

オンラインでの請求は、法務局の「登記ねっと」から行います。「かんたん証明書請求」と「申請用総合ソフト」の2種類の申請方法があります。手続きの画面や利用方法の説明は、以下のリンク先をご確認ください。

• 不動産登記の場合
• 商業・法人登記の場合

手数料は1通につき、窓口で受け取る場合は480円、郵送で受け取る場合は500円です。

手数料の支払いにはインターネットバンキングやATMからの振込に対応しています。詳しくは、登記ねっとの説明ページをご確認ください。

登記情報の閲覧の場合

公的な証明書の取得ではなく、登記された情報の確認が目的の場合は、法務局の登記情報提供サービスを利用することも可能です。

初回に利用登録料（個人の場合は300円）がかかりますが、1件あたりの手数料は証明書を取得する場合より安く済みます。（不動産登記、法人登記の場合は1件あたり334円）

このサービスは証明書を入手するためのものではありませんが、一部の行政手続きは、このサービスで取得した「照会番号」を伝えることで代用できる場合があります。詳しくはサービス内の説明ページをご確認ください。