住民票の写し

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住民票の写し

住民票の写しは、各種手続きの際に住所を証明するために用いられます。代表的な取得方法に、役所の窓口での申請、郵送による請求と受け取り、コンビニエンスストアなどでのプリント(マイナンバーカードが必要)があります。

対象となる人

住民票の写しを請求できるのは、基本的には本人または同一世帯に属する方です。委任状を用意して代理人が請求することも可能です。

内容

目次

1. 取得方法の比較

2. 窓口での交付

3. 郵送による請求

4. コンビニでのプリント

5. 住所変更の手続き

6. よくある質問

1. 取得方法の比較

代表的な3つの取得方法を比較して、簡単にまとめると次のようになります。

取得方法特徴
窓口○ 特別な事前準備は不要
△ 役所への訪問が必要(混雑している場合も)
郵送○ 役所への訪問が不要
△ 準備の手間や費用が少し増える
△ 入手までに日数がかかる
コンビニ○ 全国の多くのコンビニが対応し、その場でプリント可能
○ 手数料が低く設定されていることが多い
△ マイナンバーカードが必要

以下では、それぞれの取得方法で必要なものなど詳細を説明します。

2. 窓口での交付

住所地の役所や出張所の窓口で手続きをする方法です。その場で住民票の写しを受け取ることができます。

持ち物

  • 本人確認書類
    マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど
  • 手数料
    300円前後、自治体により異なる
  • 委任状(代理人の場合)

より詳しくはお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。

3. 郵送による請求

必要な書類をまとめて郵便で送り、後日に自治体から住民票の写しが返送されてくる方法です。

請求時に送るもの

  • 請求書
    請求する人の氏名や連絡先、請求する理由などを記述したもの(自治体の公式サイトから書式をダウンロードできる場合が多い)
  • 本人確認書類のコピー
    マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどのコピー
  • 返送用の封筒と切手
    封筒には宛名を記入する
  • 手数料
    定額小為替(郵便局)を同封して納付する場合が多い。金額は300円前後(自治体により異なる)

住民票の写しが届くまでの日数は、1週間から10日前後と説明している自治体が多いです。自治体によって幅があるため、十分な余裕を持ってご準備ください。

送付先の住所など、より詳しくはお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。

4. コンビニでのプリント

※2023年5月 一部地域で、コンビニでの証明書発行停止 マイナンバーカードを使って住民票の写しを交付するサービスで不具合が発生しており、一部地域でコンビニでの証明書発行が停止する予定です。 停止する時期や期間については、お住まいの市区町村にご確認ください。

マイナンバーカードをお持ちの場合、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機を利用して、住民票の写しをその場でプリントすることができます。

対応する店舗で、毎日6時30分から23時までの間に利用可能です。年末年始やシステムメンテナンス時には利用できないため、事前にお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。

利用方法

マルチコピー機でマイナンバーカードを読み取るため、店頭にマイナンバーカードを所持して行く必要があります。利用の際にマイナンバーカードに設定した数字4桁のパスワードの入力が必要です。

マルチコピー機のメニュー画面上で、「行政サービス」などの項目を選択して利用を始める形が一般的です。

持ち物

  • マイナンバーカード
    一部の自治体では住民基本台帳カードでも利用可能
  • 手数料
    200円前後、自治体により異なる

多くの自治体では、窓口や郵送よりも手数料が低く設定されています。住所地とは違う場所にある店舗でも利用できます。

詳しくはコンビニ交付の公式サイト(地方公共団体情報システム機構)内の以下のページなどでご確認ください。

5. 住所変更の手続き

引っ越しなどで住所が変更になる場合は、住民票の異動手続きが必要となります。

他の市区町村に引っ越す場合

現在お住まいの市区町村とは異なる住所地に移す場合、変更前と変更後の住所地それぞれに転出届転入届を出す必要があります。

転出届は住所を変更する14日前から当日まで、転入届は住所を変更した日から14日以内に、それぞれの住所地の役所に提出します。

同じ市区町村内で引っ越す場合

現在お住まいの同じ市区町村の中で住所を変更する場合は、お住まいの市区町村に転居届を提出します。

住所を変更した日から14日以内に提出が必要です。

6. よくある質問

マイナンバーの記載について

住民票の写しを取得する際に、マイナンバーの記載有無を選択することができます。窓口での手続きに限らず、郵送やコンビニ交付でもマイナンバー記載の有無の選択は可能です。

会社や学校などに提出する場合などは、マイナンバーの記載がないものを求められることが一般的です。逆に、必要のないケースでマイナンバーを記載してしまうと、受け取ってもらえない場合が多いためご注意ください。

有効期限について

住民票の写し自体にいわゆる有効期限はありません。通常は提出先から「何カ月以内に発行されたもの」という指定があるため、その点にご注意ください。

記載事項証明書について

住民票記載事項証明書とは、住民票のうち選択した一部の項目について記載された証明書です。必要な項目に限定した証明書として、住民票の写しの代わりにこちらの提出を求められる場合があります。

会社や学校などから指定された用紙を市区町村に提出し、その内容の証明を受けるという形で入手することもできます。

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最終更新日:

※Photo by Aflo

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