自衛消防組織の設置届、変更届
届け出をする
その他
比較的大規模な建物等では、自衛消防組織の設置が必要な場合があります。自衛消防組織はその建物等の従業員で組織し、初期消火、避難誘導、応急救護などを行います。
対象となる人
条件に当てはまる建物等の管理権原者
内容
自衛消防組織の設置要件
自衛消防組織の設置が必要になる条件は、建物等の用途、階数、延べ面積などによって決まります。条件の一例として「階数が11以上で延べ面積が1万平方メートル以上」などがあり、比較的大規模な場合に限られます。
条件の説明の例として、東京消防庁「法令改正の対象となる防火対象物」があります。
詳細は自治体の条例により異なる場合があるため、所在地の自治体の情報をご確認ください。
自衛消防組織の編成や役割
自衛消防組織は、統括管理者と呼ばれる管理者と、初期消火班や避難誘導班などの役割ごとに担当者を編成します。
統括管理者に選任される人には、自衛消防業務講習の修了者か、消防職員等の職務経験が必要です。
組織編成などの説明の例として、東京消防庁「自衛消防組織の設置」があります。
手続きに必要なもの
- 自衛消防組織設置（変更）届出書
自治体ごとの書式 - 統括管理者の資格の証明書
講習の修了証等
その他、条件によって添付書類が必要になる場合があります。
提出先
所轄の消防署に提出する形が一般的です。郵送やオンラインでの提出に対応している場合もあります。
詳細は所在地の自治体にご確認ください。
電子申請
政府が運営しているマイナポータルで手続きの申請ができます。申請された内容は各自治体で受付、処理されます。
手続きの申請をする
申請する自治体を選んでください。
希望の自治体が表示されない場合、マイナポータルでは電子申請に対応していません。
なお、マイナポータルへ移動した際に「目的と異なる申請ページが表示される場合」や「申請ページが表示されない場合」があります。その際は、マイナポータルのトップページへ戻り、再度手続きを検索してください。
