印鑑証明書(印鑑登録証明書)
印鑑登録・印鑑証明
その他
市区町村に印鑑登録した内容を証明するものです。実印を必要とする契約などの際に、提出を求められることがあります。主な取得方法に、役所の窓口での交付と、コンビニでのプリント(マイナンバーカードが必要)があります。
対象となる人
印鑑登録をした本人、または代理人が請求できます。
内容
目次
1. 窓口での交付
2. コンビニでのプリント
3. その他の取得方法
4. 有効期限について
1. 窓口での交付
印鑑登録をした市区町村の役所の窓口などで手続きをする方法です。その場で印鑑証明書を受け取ることができます。
持ち物
- 印鑑登録証
印鑑登録の際に発行されるカード - 手数料
300円前後、市区町村により異なる
代理人が請求する場合
多くの市区町村では、印鑑登録証を持参すれば代理人の方でも請求ができます。そのため、家族が代理で取得することも可能です。
市区町村によっては、委任状や代理人の本人確認書類が必要な場合があります。詳しくは、登録先の市区町村の公式ページをご確認ください。
2. コンビニでのプリント
マイナンバーカードをお持ちの場合、全国のコンビニエンスストアなどのマルチコピー機を利用して、印鑑証明書をその場でプリントできます。なお、Androidスマートフォンをお持ちの方でスマホ用電子証明書を搭載している場合、マイナンバーカードを携帯していなくても、スマホひとつで住民票を取得できます。
対応する店舗で、毎日6時30分から23時までの間に利用可能です。住所地とは違う場所にある店舗でも利用できます。登録先の市区町村でコンビニ交付サービスを提供しているかは、地方公共団体情報システム機構「利用できる市区町村」をご確認ください。
持ち物
- マイナンバーカード
一部の市区町村では住民基本台帳カードでも利用可能 - 手数料
200円前後、市区町村により異なる
多くの市区町村では、窓口よりも手数料が低く設定されています。 コンビニ交付について詳しくは、地方公共団体情報システム機構「証明書の取得方法」をご確認ください。
3. その他の取得方法
市区町村によっては、スマートフォンとマイナンバーカードを使用して本人確認を行い、交付手数料をクレジットカードなどで支払う電子申請サービスを提供しています。詳しくは、印鑑登録をした市区町村の公式ページをご確認ください。
4. 有効期限について
印鑑証明書自体にいわゆる有効期限はありません。通常は提出先から「何カ月以内に発行されたもの」という指定があるため、その点にご注意ください。