くらしの手続きまとめ

マイナンバーカードは公的な身分証明書として利用できるほか、スマホからオンラインで行政手続きを行ったり、コンビニでの住民票の取得などに利用できます。申請方法には、オンライン、郵送、証明写真機の3つがあり、いずれの場合も申請から1カ月程度で発行されます。

最終更新日：2020-12-22

住民票の写しは、各種手続きの際に住所を証明するために用いられます。代表的な取得方法に、役所の窓口での申請、郵送による請求と受け取り、コンビニエンスストアなどでのプリント（マイナンバーカードが必要）があります。

最終更新日：2020-11-26

戸籍を証明する書類のうち、戸籍の全員について記載されたものを「戸籍謄本」、指定した人のみについて記載されたものを「戸籍抄本」と言います。本籍地の役所に対して、どちらが必要かを指定して請求します。

最終更新日：2020-11-26

子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため、臨時特別給付金が支給されます。 ひとり親家庭の生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、年末年始に向け、予備費を活用して、給付金の基本給付の支給対象者に対して、再度、同様の基本給付が支給されます。

最終更新日：2021-01-13

新型コロナウイルスの影響で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けられなかった人に対して、本人の申請により支援金・給付金が支給されます。

申請受付期間

〜 2021-05-31

最終更新日：2021-01-05

児童手当は中学校卒業までの児童を養育している方を対象に支給されます。支給額は児童一人につき年齢に応じて月額1万円から1万5千円で、所得限度額以上の収入がある方は特例給付として5千円です。出生時と転入時に住所地の市区町村で申請手続きが必要です。

最終更新日：2020-11-01

働くことが難しいなど、生活に必要な費用にお困りの方を支援する制度です。収入が国の定めた基準額（最低生活費）を下回る場合、その差額が支給されます。また、医療費なども必要に応じて支給を受けることができます。

最終更新日：2020-12-04

住民税はお住まいの都道府県や市区町村に対して納付する税です。税額は前年度の確定申告や年末調整の内容に基づいて算出され、納税者に通知されます。一般的に、会社員の方は給与から差し引かれる源泉徴収で、個人事業主の方は自治体から送られる納付書を用いて納税します。

最終更新日：2020-12-04

パスポートを持っていない方、以前作成したパスポートの有効期間がすでに切れている方が新たにパスポートを作成する手続きです。

最終更新日：2020-11-01

運転免許証は公道の走行時に携帯する義務があり、違反すると反則金が課せられます。3年または5年ごとに更新の手続きが必要です。また、紛失時には再交付の手続きが、運転が不要になった際には返納の手続きが用意されています。

最終更新日：2021-01-13