手続き検索

市区町村から認可を受けた保育施設を利用するには、申し込みの手続きが必要です。0歳から5歳までの子を持つ保護者の方で、就労状況や健康上の理由などによる保育の必要性がある方が対象です。

最終更新日: 2023/03/30

1人目の子どもの出生時など、新しく児童手当の対象となる際に必要な手続きです。出生から15日以内に手続きが必要で、申請の翌月分から支給対象となります。

最終更新日: 2023/02/01

罹災証明書は、住宅が火災や自然災害などによる被害を受けた場合に、自治体などが被害の程度を認定した証明書です。火災保険の請求や、被災者支援の制度を利用する際などに必要です。証明書の発行申請の後に自治体などによる被害状況の調査が行われ、証明書が交付されます。

最終更新日: 2024/01/16

児童扶養手当を継続して受給するには、毎年8月に「現況届」の提出が必要です。提出時期になると市区町村からお知らせが届くので、案内に従って8月末までに必要書類などを提出します。

最終更新日: 2023/01/30

保育園（保育所）、幼稚園、認定こども園などを利用する前提として、必要性の認定を受ける手続きです。教育（幼稚園）の場合は1号認定、保育の場合は2号または3号の認定を受ける必要があります。

最終更新日: 2023/03/30

不在者投票の方法の1つとして、仕事や旅行で住所地（名簿登録地）以外に滞在している方が、住所地から投票用紙を取り寄せて、滞在先の市区町村で投票することが可能です。この手続きを説明しています。

最終更新日: 2023/01/30

児童手当の支給を受け取らずに、自動的に寄付をする制度があります。この制度を一度申請した後に、寄付の撤回や寄付額の変更をしたい場合の手続きです。

最終更新日: 2023/03/30

給食費等の公平な負担のために、滞納があった際に児童手当から自動的に徴収される仕組みがあります。これに一度同意した後に、撤回や内容の変更をするための手続きです。

最終更新日: 2023/03/30

保育園など公的な保育施設の利用を継続するには、年に一度「現況届」の提出が必要です。提出時期は7〜8月頃の場合が多く、保育が必要な理由によって必要書類が異なります。

最終更新日: 2023/03/30

児童手当を受給中の方に、同じ市区町村内での住所変更や、氏名の変更がある場合に行う手続きです。他の市区町村に住所変更する場合についても説明しています。

最終更新日: 2023/01/30