くらしの手続きまとめ

新型コロナウイルスの影響で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けられなかった人に対して、本人の申請により支援金・給付金が支給されます。

申請受付期間

〜 2022-02-28

最終更新日：2021-09-16

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等にともなう収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充されています。

申請受付期間

2020-04-20 〜 2021-11-30

最終更新日：2021-09-16

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職にともなう所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成金が交付されます。

最終更新日：2021-09-16

中学校卒業までの児童を養育している方への手当です。基本的な条件では、児童1人あたり月額で10,000円（3歳未満は15,000円）が支給されます。

最終更新日：2021-09-14

介護保険は、介護が必要な方の負担を社会全体で支えることを目的とした制度です。40歳以上の国民が介護保険の被保険者となり、介護保険料の支払い義務が発生します。老化や疾病により介護の必要性が認定されると、介護サービスを受けるための費用に保険が適用されます。

最終更新日：2021-09-14

罹災証明書は、住宅が火災や自然災害などによる被害を受けた場合に、自治体などが被害の程度を認定した証明書です。火災保険の請求や、被災者支援の制度を利用する際などに必要です。

最終更新日：2021-09-14

病院で妊娠の診断を受けた方は、市区町村に妊娠届を提出します。母子健康手帳の交付や、出産までの支援制度の説明を受ける機会としても重要です。

最終更新日：2021-09-14

障害のある20歳未満の児童を養育している方に対する手当です。障害の程度により1級または2級に認定され、月あたりの支給額が異なります。

最終更新日：2021-09-14

重度の障害がある20歳未満の児童に対して支給される手当です。基準に当てはまる場合、月あたり14,880円（2021年度の額）が支給されます。

最終更新日：2021-09-14

特に重度な障害があり、日常生活において常に介護が必要な20歳以上の方に対して支給される手当です。基準に当てはまる場合、月あたり27,350円（2021年度の額）が支給されます。

最終更新日：2021-09-14