くらしの手続きまとめ

18歳以下の子どもに対して、1人あたり10万円相当の給付が実施されます。支給方法が議論を呼びましたが、結果として大半の市区町村が全額現金で支給する予定です。先行分と分けずに一括で10万円を支給する市区町村も多いです。

最終更新日：2022-01-05

新型コロナの影響に対する新たな経済対策の一部として、住民税非課税の世帯などに対して現金10万円が支給されます。2022年1月から3月頃に支給が開始される見通しです。

最終更新日：2022-01-19

ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）は、コロナワクチンを接種済みであることを公的に証明するものです。スマホアプリで表示する方法（マイナンバーカードが必要）と、市区町村に申請して紙の証明書を取得する方法があります。

最終更新日：2021-12-20

低所得の子育て世帯に対し、食費等による支出の増加の影響を踏まえた給付金です。条件を満たす世帯に対して、児童一人当たり5万円が支給されます。

最終更新日：2022-04-28

新型コロナの影響で事業主から休業や時短勤務をさせられた労働者で、それに対する休業手当の支払いを受けられなかった方に対する給付金です。事業者の協力がなくても労働者本人が申請可能です。

申請受付期間

〜 2022-12-31

最終更新日：2022-08-05

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、子どもの世話が必要な保護者に有給休暇を取得させた事業主に対する助成金です。雇用主の協力が得られない場合、休業した労働者本人が申請することも可能です。

申請受付期間

〜 2022-11-30

最終更新日：2022-08-05

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。 これらを通じて、非正規の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化します。

申請受付期間

2020-03-25 〜 2022-08-31

最終更新日：2022-06-17

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。 これらを通じて、非正規の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化します。

申請受付期間

2020-03-25 〜 2022-08-31

最終更新日：2022-06-17

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、令和2年2月以降、事業収入が減少し、納税が困難となった事業者について、基本的にすべての税を対象に、無担保かつ延滞税なしで納税が猶予されます。 ※現在、徴収猶予の特例を受けている方は、猶予の期限をご確認ください（猶予の期限までに納付できない場合、申請により他の猶予を受けられることがありますので、猶予期限までにお...

最終更新日：2021-03-12

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等にともなう収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充されています。

申請受付期間

2020-04-20 〜 2022-08-31

最終更新日：2022-06-17