くらしの手続きまとめ

2021年4月以降に実施された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小法人・個人事業者に対する給付金です。

申請受付期間

2021-06-16 〜

最終更新日：2021-11-25

雇用調整助成金は事業活動の縮小を余儀なくされた事業者に対して、従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部を助成する制度です。新型コロナの影響に対する特例措置として通常時より助成率や上限額の引き上げが行われています。

最終更新日：2022-06-17

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、子どもの世話が必要な保護者に有給休暇を取得させた事業主に対する助成金です。雇用主の協力が得られない場合、休業した労働者本人が申請することも可能です。

申請受付期間

〜 2022-08-31

最終更新日：2022-06-17

フリーランス等の委託を受けて個人で仕事をする方が、新型コロナウイルス感染症に関連した休校等で子どもの世話が必要となり、契約した仕事ができなかった場合に支給されます。2021年8月に小学校等の夏休みの延長が相次いだことを受けて、制度が再開されました。

申請受付期間

〜 2022-08-31

最終更新日：2022-06-17

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に基づく感染防止対策として、各自治体で飲食店などに対する営業時間短縮や休業などの要請が行われています。要請に協力した事業者には、自治体から協力金が支給されます。

最終更新日：2022-06-17

医療機関等で働く医療従事者や職員の皆さまに心からの感謝の気持ちとともに慰労金が給付されます。

最終更新日：2020-08-14

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、令和2年2月以降、事業収入が減少し、納税が困難となった事業者について、基本的にすべての税を対象に、無担保かつ延滞税なしで納税が猶予されます。 ※現在、徴収猶予の特例を受けている方は、猶予の期限をご確認ください（猶予の期限までに納付できない場合、申請により他の猶予を受けられることがありますので、猶予期限までにお...

最終更新日：2021-03-12

固定資産税・都市計画税の減免、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長が行われます。

最終更新日：2020-06-25

新型コロナウイルス感染症特別貸付および危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現できます。 信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げが実施されています。

申請受付期間

2020-03-17 〜

最終更新日：2021-03-24

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に基づく、営業時間短縮や休業などの要請に対する協力金の制度について情報をまとめています。このページでは、東京都の制度を掲載しています。

最終更新日：2022-06-17