くらしの手続きまとめ

「徴収猶予の特例」については、令和3年2月1日までに納期限が到来する市税が対象であり、その申請期限は納期限となっていますが、申請をすることができないことにつきやむを得ない理由があると認められる場合には、納期限後にされた「徴収猶予の特例」の申請を受付することが可能です。

最終更新日：2021-03-09

離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方は、賃貸住宅の家賃額相当の給付金の支給とともに、住居および就労機会の確保に向けた支援が受けられます。

最終更新日：2021-01-14

広島県の公式サイトにおいて、支援制度の情報がまとめられたページまたは資料です。 ※都道府県によっては個人向けと企業向けが分かれていない場合があります。

最終更新日：2020-09-30

新型コロナウイルス感染症の発生、外出自粛・休業要請への対応等、感染防止のための取組の影響を受け、占用料を納期限内に納付することが困難になった方は占用料の徴収が猶予されます。

最終更新日：2020-06-12

18歳以下の子どもに対して、1人あたり10万円相当の給付が実施されます。支給方法が議論を呼びましたが、結果として大半の市区町村が全額現金で支給する予定です。先行分と分けずに一括で10万円を支給する市区町村も多いです。

最終更新日：2022-01-05

新型コロナの影響に対する新たな経済対策の一部として、住民税非課税の世帯などに対して現金10万円が支給されます。2022年1月から3月頃に支給が開始される見通しです。

最終更新日：2022-01-19

ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）は、コロナワクチンを接種済みであることを公的に証明するものです。スマホアプリで表示する方法（マイナンバーカードが必要）と、市区町村に申請して紙の証明書を取得する方法があります。

最終更新日：2021-12-20

低所得の子育て世帯に対し、食費等による支出の増加の影響を踏まえた給付金です。条件を満たす世帯に対して、児童一人当たり5万円が支給されます。

最終更新日：2022-04-28

マイナンバーカードは公的な身分証明書として利用できるほか、スマホからオンラインで行政手続きを行ったり、コンビニでの住民票の取得などに利用できます。申請方法には、オンライン、郵送、証明写真機の3つがあり、いずれの場合も申請から1カ月程度で発行されます。

最終更新日：2022-02-10

新型コロナの影響で事業主から休業や時短勤務をさせられた労働者で、それに対する休業手当の支払いを受けられなかった方に対する給付金です。事業者の協力がなくても労働者本人が申請可能です。

申請受付期間

〜 2022-09-30

最終更新日：2022-06-17