くらしの手続きまとめ

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方について、無担保かつ延滞金なしで猶予を受けることができる場合があります。

最終更新日：2021-10-07

県では、勤労者の福祉向上の為、四国労働金庫と提携した低金利の「勤労者貸付金事業」を行っています。 現在、新型コロナウィルス感染症により、経済的な影響が広がっているため、この内容を見直し、より多くの方に利用していただくため、「離職者緊急生活資金」の要件を緩和し、融資対象者が拡大されました。また、利用する愛媛県民の負担を軽減するため、保証料の全額が愛媛県によって補助されます。

申請受付期間

2020-04-16 〜

最終更新日：2020-08-12

18歳以下の子どもに対して、1人あたり10万円相当の給付が実施されます。支給方法が議論を呼びましたが、結果として大半の市区町村が全額現金で支給する予定です。先行分と分けずに一括で10万円を支給する市区町村も多いです。

最終更新日：2022-01-05

新型コロナの影響に対する新たな経済対策の一部として、住民税非課税の世帯などに対して現金10万円が支給されます。2022年1月から3月頃に支給が開始される見通しです。

最終更新日：2022-01-19

ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）は、コロナワクチンを接種済みであることを公的に証明するものです。スマホアプリで表示する方法（マイナンバーカードが必要）と、市区町村に申請して紙の証明書を取得する方法があります。

最終更新日：2021-12-20

低所得の子育て世帯に対し、食費等による支出の増加の影響を踏まえた給付金です。条件を満たす世帯に対して、児童一人当たり5万円が支給されます。

最終更新日：2022-04-28

マイナンバーカードは公的な身分証明書として利用できるほか、スマホからオンラインで行政手続きを行ったり、コンビニでの住民票の取得などに利用できます。申請方法には、オンライン、郵送、証明写真機の3つがあり、いずれの場合も申請から1カ月程度で発行されます。

最終更新日：2022-02-10

新型コロナの影響で事業主から休業や時短勤務をさせられた労働者で、それに対する休業手当の支払いを受けられなかった方に対する給付金です。事業者の協力がなくても労働者本人が申請可能です。

申請受付期間

〜 2022-09-30

最終更新日：2022-06-17

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、子どもの世話が必要な保護者に有給休暇を取得させた事業主に対する助成金です。雇用主の協力が得られない場合、休業した労働者本人が申請することも可能です。

申請受付期間

〜 2022-08-31

最終更新日：2022-06-17

住民票の写しは、各種手続きの際に住所を証明するために用いられます。代表的な取得方法に、役所の窓口での申請、郵送による請求と受け取り、コンビニエンスストアなどでのプリント（マイナンバーカードが必要）があります。

最終更新日：2021-11-04