くらしの手続きまとめ

「外国人総合相談窓口」では，鹿児島県内にお住まいの外国人の方々が，在留資格や雇用，医療，福祉，出産・子育て，子どもの教育などの生活に関する適切な情報や相談場所に迅速に到達できるよう，多言語で情報提供や相談を行っています。

最終更新日：2021-12-17

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の売上や給与収入等に相当の減少があり、県税を一時的に納付できない事情のある方については、県税の納付を猶予できます。

最終更新日：2021-03-09

鹿児島県の公式サイトにおいて、支援制度の情報がまとめられたページまたは資料です。 ※都道府県によっては個人向けと企業向けが分かれていない場合があります。

最終更新日：2020-09-30

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が著しく低下した県営住宅の入居者に対して、県営住宅の家賃の減免ができる場合があります。

最終更新日：2020-07-14

18歳以下の子どもに対して、1人あたり10万円相当の給付が実施されます。支給方法が議論を呼びましたが、結果として大半の市区町村が全額現金で支給する予定です。先行分と分けずに一括で10万円を支給する市区町村も多いです。

最終更新日：2022-01-05

新型コロナの影響に対する新たな経済対策の一部として、住民税非課税の世帯などに対して現金10万円が支給されます。2022年1月から3月頃に支給が開始される見通しです。

最終更新日：2022-01-19

ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）は、コロナワクチンを接種済みであることを公的に証明するものです。スマホアプリで表示する方法（マイナンバーカードが必要）と、市区町村に申請して紙の証明書を取得する方法があります。

最終更新日：2021-12-20

低所得の子育て世帯に対し、食費等による支出の増加の影響を踏まえた給付金です。条件を満たす世帯に対して、児童一人当たり5万円が支給されます。

最終更新日：2022-04-28

マイナンバーカードは公的な身分証明書として利用できるほか、スマホからオンラインで行政手続きを行ったり、コンビニでの住民票の取得などに利用できます。申請方法には、オンライン、郵送、証明写真機の3つがあり、いずれの場合も申請から1カ月程度で発行されます。

最終更新日：2022-02-10

新型コロナの影響で事業主から休業や時短勤務をさせられた労働者で、それに対する休業手当の支払いを受けられなかった方に対する給付金です。事業者の協力がなくても労働者本人が申請可能です。

申請受付期間

〜 2022-09-30

最終更新日：2022-06-17