くらしの手続きまとめ

事業主等が実施する職業訓練のうち、職業能力開発促進法に定める基準を満たすものとして知事の認定を受けた準公的職業訓練について、その運営費に係る補助金を交付します。(ただし、愛媛県独自基準として、ものづくり系の職業訓練に限る。)

最終更新日：2021-12-01

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方について、無担保かつ延滞金なしで猶予を受けることができる場合があります。

最終更新日：2021-10-07

雇用シェアによる従業員の雇用維持を支援いたします。

最終更新日：2021-03-02

新型コロナウイルス感染症の影響にともなう休業により、国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、標記助成金を上乗せ助成して、雇用の安定および事業活動の継続について支援が受けられます。

最終更新日：2020-10-09

愛媛県の公式サイトにおいて、支援制度の情報がまとめられたページまたは資料です。 ※都道府県によっては個人向けと企業向けが分かれていない場合があります。

最終更新日：2020-05-12

2021年4月以降に実施された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小法人・個人事業者に対する給付金です。

申請受付期間

2021-06-16 〜

最終更新日：2021-11-25

雇用調整助成金は事業活動の縮小を余儀なくされた事業者に対して、従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部を助成する制度です。新型コロナの影響に対する特例措置として通常時より助成率や上限額の引き上げが行われています。

最終更新日：2022-06-17

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、子どもの世話が必要な保護者に有給休暇を取得させた事業主に対する助成金です。雇用主の協力が得られない場合、休業した労働者本人が申請することも可能です。

申請受付期間

〜 2022-08-31

最終更新日：2022-06-17

フリーランス等の委託を受けて個人で仕事をする方が、新型コロナウイルス感染症に関連した休校等で子どもの世話が必要となり、契約した仕事ができなかった場合に支給されます。2021年8月に小学校等の夏休みの延長が相次いだことを受けて、制度が再開されました。

申請受付期間

〜 2022-08-31

最終更新日：2022-06-17

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に基づく感染防止対策として、各自治体で飲食店などに対する営業時間短縮や休業などの要請が行われています。要請に協力した事業者には、自治体から協力金が支給されます。

最終更新日：2022-06-17