新型コロナ 対策支援制度まとめ

対象者

・児童扶養手当を受給する世帯（低所得のひとり親世帯） ・住民税非課税の子育て世帯（低所得の子育て世帯）

最終更新日：2021/05/31

対象者

次のすべてに当てはまる方 ・新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること ・一時に納税を行うことが困難であると判断されること ※個人・法人、事業規模は問いません。 ※事業収入とは、法人の収入（売上高）のほか、個人の経常的な収入（事業の売上、給与収入、不動産収入）等を指します。 ※個人の一時所得などは対象となりません。

申請受付期間

納期限まで（2020年6月30日までは納期限後でも申請可能）

最終更新日：2021/03/12

対象者

令和2年4月分（3月分を含む）の児童手当（本則給付）の受給者 ※令和2年3月31日までに生まれた子どもで、令和2年3月まで中学生だった子ども（新高校1年生）も含みます。

最終更新日：2020/11/11

店頭でのマスク品薄が続く現状を踏まえて、確保の目途が立った布製マスクを、国民に幅広く、速やかに配布するために、日本郵便の配送網を活用し、全国の世帯に向けて、1住所あたり2枚ずつ配布されます。

対象者

全国の世帯

最終更新日：2020/11/12

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業・休業などにより生活資金でお困りの方に、無利子で貸付を行います。

対象者

1.緊急小口資金 休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯 2.総合支援資金（生活支援費） 収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

最終更新日：2021/03/24

休業や失業などで収入が減り、家賃が払えない方は、常用就職を目指した求職活動を行うことを条件に家賃相当分の支給を受けることができます。

対象者

次のすべてに当てはまる方 ・離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれのある方 ・申請日において、離職、廃業の日から2年以内である、または就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること ・離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと ・申請日の属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下であること ・申請日における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額に6を乗じた額（ただし、100万円を超えないものとする）以下であること ・誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと（令和2年4月30日より、コロナ特例として当面の間、ハローワークへの求職申し込みが不要でしたが、令和3年1月より必要） ・国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）または自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと ・申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと ※詳しくは杉並区Webサイト等でご確認ください。

申請受付期間

毎月25日まで（土曜・日曜・祝日の場合は直前の平日）

最終更新日：2021/03/11

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付が実施されています。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等で生活資金にお悩みの方

申請受付期間

～ 2021年3月末

最終更新日：2021/03/09

離職等により経済的に困窮し、住居を失っているまたは住居を失うおそれのある方へ、家賃相当額を支給するとともに、就労支援が行われます（生活保護を受給中の方は対象外です）。 令和2年4月20日より対象者が拡大され、個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況にある方も対象になりました。

対象者

申請時に次のすべてに当てはまる方 ・離職等により経済的に困窮し、住居を喪失しているまたは住居喪失のおそれがある方 ・申請日において離職・廃業の日から2年以内であるまたは個人の責めに帰すべき理由、都合によらない就業機会等の減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況にある方 ・離職等の前に、主たる生計維持者であった（離職時には主たる生計維持者では無かったが、その後の離婚等により申請時においては主たる生計維持者となっている場合も含む）または申請月において維持している方 ・申請日の属する月の、申請者および申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が基準額以下である方（収入には公的給付等を含む） ・申請日において、申請者および申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が基準額以下である方 ・誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う方 ・国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）および地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者および申請者と同一世帯に属する方が受けていない方 ・申請者および申請者と同一世帯に属する者のいずれもが、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）に規定する暴力団員でない方 ※詳しくは大田区Webサイト等でご確認ください。

最終更新日：2021/03/09

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入が減少した納税者の令和3年2月1日納期限までの対象市税について、徴収猶予の特例制度を受け付けていましたが、感染症の影響により申請期限内にやむを得ず手続きができなかった場合は、納期限を過ぎても特例制度が受けられる場合があります。

対象者

次のすべてに当てはまる納税者・特別徴収義務者 ・新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること ・一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

申請受付期間

～ 関係法令の施行から2か月後、または、納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日

最終更新日：2021/03/09

「徴収猶予の特例」については、令和3年2月1日までに納期限が到来する市税が対象であり、その申請期限は納期限となっていますが、申請をすることができないことにつきやむを得ない理由があると認められる場合には、納期限後にされた「徴収猶予の特例」の申請を受付することが可能です。

対象者

次のすべてに当てはまる納税者・特別徴収義務者 ・新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること ・一時に納付し、または納入を行うことが困難であること ※「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

最終更新日：2021/03/09