新型コロナ 対策支援制度まとめ

対象者

・児童扶養手当を受給する世帯（低所得のひとり親世帯） ・住民税非課税の子育て世帯（低所得の子育て世帯）

最終更新日：2021/05/31

対象者

下記の期間に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主から指示を受けて休業し、休業手当の支払いを受けられなかった日がある労働者 中小企業に雇用される方 ・2020年4月1日から2021年7月31日までの間 大企業にシフト制で雇用される方 ・2020年4月1日から7月31日までの間 ・2021年1月8日から4月30日までの間※ ※2020年11月7日以降に時短要請が発令された都道府県では、その期間も対象

申請受付期間

〜 2021/09/30 ＜中小企業に雇用される方＞ 2021年4月以前の休業に対する申請は2021年7月31日まで 2021年5〜6月の休業に対する申請は2021年9月30日まで ＜大企業にシフト制で雇用される方＞ 2021年4月までの休業に対する申請は2021年7月31日まで 2021年5〜6月の休業に対する申請は2021年9月30日まで

最終更新日：2021/05/31

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

申請受付期間

2020/03/25 ～ 2021/08/31

最終更新日：2021/05/31

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

申請受付期間

2020/03/25 ～ 2021/08/31

最終更新日：2021/05/31

対象者

次のすべてに当てはまる方 ・新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること ・一時に納税を行うことが困難であると判断されること ※個人・法人、事業規模は問いません。 ※事業収入とは、法人の収入（売上高）のほか、個人の経常的な収入（事業の売上、給与収入、不動産収入）等を指します。 ※個人の一時所得などは対象となりません。

申請受付期間

納期限まで（2020年6月30日までは納期限後でも申請可能）

最終更新日：2021/03/12

対象者

次のすべてに当てはまる方 ・主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは、個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合 ・直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1と、家賃（ただし上限あり）の合計額を超えていないこと ・現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額または100万円を超えていないこと ・誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

申請受付期間

〜 2021/09/30

最終更新日：2021/05/31

対象者

令和2年4月分（3月分を含む）の児童手当（本則給付）の受給者 ※令和2年3月31日までに生まれた子どもで、令和2年3月まで中学生だった子ども（新高校1年生）も含みます。

最終更新日：2020/11/11

民間金融機関が取り扱っている特別融資を、地域ごとに検索することができます。

最終更新日：2020/04/22

店頭でのマスク品薄が続く現状を踏まえて、確保の目途が立った布製マスクを、国民に幅広く、速やかに配布するために、日本郵便の配送網を活用し、全国の世帯に向けて、1住所あたり2枚ずつ配布されます。

対象者

全国の世帯

最終更新日：2020/11/12

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業・休業などにより生活資金でお困りの方に、無利子で貸付を行います。

対象者

1.緊急小口資金 休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯 2.総合支援資金（生活支援費） 収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

最終更新日：2021/03/24