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新型コロナ 対策支援制度まとめ

補助金や助成金、融資などの

支援制度についてのまとめです

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企業向け

月次支援金

個人事業主・企業向け

中小企業庁

もらえる・戻ってくる

給付・助成

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対象者

ポイント① 飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※ ポイント② 対象月の売上が、2019年または2020年の同月より50%以上減少していること ※2021年4月以降に緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の発令地域にある飲食店と直接・間接の取引があること。または、発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。

申請受付期間

7月分:2021年8月1日〜9月30日 8月分:2021年9月1日〜10月31日 9月分:2021年10月1日〜11月30日

最終更新日:2021/09/30

企業向け

雇用調整助成金の特例措置

個人事業主・企業向け

厚生労働省

もらえる・戻ってくる

給付・助成

画像

対象者

次のすべてに当てはまる、すべての業種の事業主 ・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している ・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比(※)5パーセント以上減少している ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります ・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

申請受付期間

<特例の対象期間> 2020/02/14 〜 2021/11/30 <申請期限> 支給対象となる期間の最終日の翌日から2カ月以内

最終更新日:2021/09/16

企業向け

感染防止協力金(時短営業協力金)

個人事業主・企業向け

もらえる・戻ってくる

給付・助成

休業協力金

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対象者

自治体からの営業時間短縮などの要請に協力した事業者

最終更新日:2021/10/04

企業向け

小学校休業等対応助成金

個人事業主・企業向け

厚生労働省

もらえる・戻ってくる

給付・助成

子育て世帯

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対象者

2021年8月1日から12月31日までの間に、以下のような労働者に対して、有給休暇(賃金全額支給で、労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主 1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含む)に通う子どもの保護者 2. 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子どもの保護者 事業主から協力を得られない場合は、「休業支援金・給付金」通じた個人による申請も可能です。

申請受付期間

2021年8月1日から10月31日までの休暇に対する申請は、2021年12月27日まで(必着) 2021年11月1日から12月31日までの休暇に対する申請は、2022年2月28日まで(必着)

最終更新日:2021/10/04

企業向け

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

個人事業主・企業向け

厚生労働省

もらえる・戻ってくる

給付・助成

子育て世帯

画像

対象者

業務委託契約等により個人で仕事をする方が、以下のような事情で契約した仕事をできなかった場合に対象となります。 1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含む)に通う子どもの保護者 2. 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子どもの保護者 対象期間は、2021年8月1日から12月31日までの間です。

申請受付期間

2021年8月1日から10月31日までの期間に対する申請は、2021年12月27日まで(必着) 2021年11月1日から12月31日までの期間に対する申請は、2022年2月28日まで(必着)

最終更新日:2021/10/04

企業向け

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業

厚生労働省

個人事業主・企業向け

給付・助成

もらえる・戻ってくる

画像

対象者

・都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員 ・その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員 ※医療従事者や職員には、医療機関等に直接雇用される職員のほか、派遣労働者、業務委託受託者の従事者を含みます。

申請受付期間

毎月15日 ~ 毎月末

最終更新日:2020/08/14

個人向け

事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

個人向け

個人事業主・企業向け

支払いの減免・猶予

届け出や支払いの猶予

納税の猶予

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対象者

次のすべてに当てはまる方 ・新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること ・一時に納税を行うことが困難であると判断されること ※個人・法人、事業規模は問いません。 ※事業収入とは、法人の収入(売上高)のほか、個人の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産収入)等を指します。 ※個人の一時所得などは対象となりません。

申請受付期間

納期限まで(2020年6月30日までは納期限後でも申請可能)

最終更新日:2021/03/12

企業向け

無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

個人事業主・企業向け

貸付・融資

経済産業省

借りられる・免除される

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対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化をきたし、次のいずれかに当てはまる方 1.最近1か月間等の売上高または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5パーセント以上減少している方 2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月間等の売上高または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高(業歴6か月未満の場合は、開業から最近1か月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5パーセント以上減少している方 ・過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高 ・令和元年12月の売上高 ・令和元年10月から12月の売上高平均額 ※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応されます。 ・国民事業においては、継続して事業を行う一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人等の方も対象になります。

申請受付期間

2020/03/17 ~

最終更新日:2021/03/24

企業向け

固定資産税等の軽減

経済産業省

中小企業庁

個人事業主・企業向け

借りられる・免除される

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対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者

最終更新日:2020/06/25

企業向け

無利子・無担保融資(商工中金による危機対応融資)

個人事業主・企業向け

借りられる・免除される

貸付・融資

危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現します。 商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに当てはまる方 1.最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5パーセント以上減少した方 2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合、店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大をしている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して5パーセント以上減少している方 ・過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高 ・令和元年12月の売上高 ・令和元年10月から12月の売上高平均額

最終更新日:2021/03/24

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