新型コロナ 対策支援制度まとめ

補助金や助成金、融資などの

支援制度についてのまとめです

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企業向け

持続化給付金

個人事業主・企業向け

経済産業省

もらえる・戻ってくる

給付・助成

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対象者

次のすべてに当てはまる事業者 1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50パーセント以上減少していること 2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること 3.法人の場合は、次のいずれかに当てはまる方 ・資本金の額または出資の総額が10億円未満である ・上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である

申請受付期間

2021/1/15まで(特段の事情がある場合、2/15まで書類提出が可能)

最終更新日:2021/02/26

企業向け

家賃支援給付金

個人事業主・企業向け

中小企業庁

もらえる・戻ってくる

給付・助成

家賃

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対象者

<法人> 次のすべてにあてはまる方が対象です。 1.2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること(組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であること) ・資本金の額または出資の総額が10億円未満であること ・資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること 2.2019年12月31日以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること 3.2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれかにあてはまること ・いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50パーセント以上減っている ・連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30パーセント以上減っている 4.他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行っていること <個人事業者> 次のすべてにあてはまる方が対象です。 1.2019年12月31日以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること 2.2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれかにあてはまること ・いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50パーセント以上減っている ・連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30パーセント以上減っている 3.他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること ※主たる収入が雑所得・給与所得の個人事業者については、詳しくは「家賃支援給付金」ポータルサイト等でご確認ください。

申請受付期間

2021/1/15まで(特段の事情がある場合、2/15まで申請が可能)

最終更新日:2021/03/09

企業向け

感染防止協力金(時短営業協力金)

個人事業主・企業向け

もらえる・戻ってくる

給付・助成

休業協力金

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対象者

自治体からの営業時間短縮などの要請に協力した事業者

最終更新日:2021/02/09

企業向け

雇用調整助成金の特例措置

個人事業主・企業向け

厚生労働省

もらえる・戻ってくる

給付・助成

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対象者

次のすべてに当てはまる、すべての業種の事業主 ・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している ・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比(※)5パーセント以上減少している ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります ・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

申請受付期間

<特例の対象期間> 2020/02/14 〜 2021/04/30 ※5〜6月は内容を縮減して継続予定 <申請期限> 支給対象となる期間の最終日の翌日から2カ月以内

最終更新日:2021/04/01

企業向け

小学校休業等対応助成金

個人事業主・企業向け

厚生労働省

もらえる・戻ってくる

給付・助成

子育て世帯

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対象者

1または2の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主 1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子ども 2.新型コロナウイルスに感染したまたは風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども ※小学校等とは、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(すべての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等を指します。 申請に事業主の協力が得られない場合、個人で申請することも可能です。

申請受付期間

2020年10〜12月の休業に対する申請は2021年3月31日まで 2021年1〜3月の休業に対する申請は2021年6月30日まで 個人での申請については、上記以前の期間についても申請できる場合があります。

最終更新日:2021/04/01

企業向け

新型コロナウイルス感染症による学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

個人事業主・企業向け

厚生労働省

もらえる・戻ってくる

給付・助成

子育て世帯

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対象者

1または2の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方 1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等した小学校等に通う子ども 2.新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども ※小学校等とは、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等を指します。 <一定の要件> ・個人で就業する予定であった場合 ・業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合 ・臨時休業等の開始日より前に、すでに業務委託契約等を締結していた場合 ・小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に仕事ができなくなった場合 ※詳しくは厚生労働省Webサイト等でご確認ください。

申請受付期間

<助成対象の期間> 2020/02/27 〜 2021/03/31 <申請期限> 2020年4~9月の休業に対する申請は2020年12月28日まで 2020年10~12月の休業に対する申請は2021年3月31日まで 2021年1〜3月の休業に対する申請は2021年6月30日まで

最終更新日:2021/01/05

企業向け

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業

厚生労働省

個人事業主・企業向け

給付・助成

もらえる・戻ってくる

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対象者

・都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員 ・その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員 ※医療従事者や職員には、医療機関等に直接雇用される職員のほか、派遣労働者、業務委託受託者の従事者を含みます。

申請受付期間

毎月15日 ~ 毎月末

最終更新日:2020/08/14

個人向け

事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

個人向け

個人事業主・企業向け

支払いの減免・猶予

届け出や支払いの猶予

納税の猶予

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対象者

次のすべてに当てはまる方 ・新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること ・一時に納税を行うことが困難であると判断されること ※個人・法人、事業規模は問いません。 ※事業収入とは、法人の収入(売上高)のほか、個人の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産収入)等を指します。 ※個人の一時所得などは対象となりません。

申請受付期間

納期限まで(2020年6月30日までは納期限後でも申請可能)

最終更新日:2021/03/12

企業向け

無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

個人事業主・企業向け

貸付・融資

経済産業省

借りられる・免除される

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対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化をきたし、次のいずれかに当てはまる方 1.最近1か月間等の売上高または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5パーセント以上減少している方 2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月間等の売上高または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高(業歴6か月未満の場合は、開業から最近1か月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5パーセント以上減少している方 ・過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高 ・令和元年12月の売上高 ・令和元年10月から12月の売上高平均額 ※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応されます。 ・国民事業においては、継続して事業を行う一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人等の方も対象になります。

申請受付期間

2020/03/17 ~

最終更新日:2021/03/24

企業向け

固定資産税等の軽減

経済産業省

中小企業庁

個人事業主・企業向け

借りられる・免除される

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対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者

最終更新日:2020/06/25