新型コロナ 対策支援制度まとめ

補助金や助成金、融資などの

支援制度についてのまとめです

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企業向け

雇用調整助成金の特例措置

個人事業主・企業向け

厚生労働省

もらえる・戻ってくる

給付・助成

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対象者

次のすべてに当てはまる、すべての業種の事業主 ・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している ・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比(※)5パーセント以上減少している ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります ・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

申請受付期間

2020/02/14 ~ 2020/12/31 の休業が対象

最終更新日:2020/10/14

個人向け

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

個人向け

厚生労働省

もらえる・戻ってくる

給付・助成

画像

対象者

2020年4月1日から12月31日までの間に事業者の指示を受けて休業し、休業手当の支払いを受けられなかった中小企業の労働者

申請受付期間

2020年4〜9月の休業に対する申請は2020年12月31日まで 2020年10〜12月の休業に対する申請は2021年3月31日まで

最終更新日:2020/10/13

企業向け

家賃支援給付金

個人事業主・企業向け

中小企業庁

もらえる・戻ってくる

給付・助成

家賃

画像

対象者

<法人> 次のすべてにあてはまる方が対象です。 1.2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること ・資本金の額または出資の総額が10億円未満であること ・資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること ※組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。 2.2019年12月31日以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること 3.2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれかにあてはまること ・いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50パーセント以上減っている ・連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30パーセント以上減っている 4.他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行っていること。 <個人事業者> 次のすべてにあてはまる方が対象です。 1.2019年12月31日以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること 2.2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれかにあてはまること ・いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50パーセント以上減っている ・連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30パーセント以上減っている 3.他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること

申請受付期間

2020/07/14 〜 2021/01/15

最終更新日:2020/10/13

個人向け

住居確保給付金

個人向け

厚生労働省

もらえる・戻ってくる

給付・助成

家賃

画像

対象者

次のすべてに当てはまる方 ・主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは、個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合 ・直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1と、家賃(ただし上限あり)の合計額を超えていないこと ・現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと ・誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

申請受付期間

2020/04/20 ~

最終更新日:2020/06/25

企業向け

持続化給付金

個人事業主・企業向け

経済産業省

もらえる・戻ってくる

給付・助成

画像

対象者

次のすべてに当てはまる事業者 1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50パーセント以上減少していること 2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること 3.法人の場合は、次のいずれかに当てはまる方 ・資本金の額または出資の総額が10億円未満である ・上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である

申請受付期間

2020/05/01 ~ 2021/01/15

最終更新日:2020/09/15

個人向け

ひとり親世帯臨時特別給付金

個人向け

厚生労働省

もらえる・戻ってくる

給付・助成

子育て世帯

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対象者

<基本給付> 1.令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方 2.公的年金給付等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方 3.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方 <追加給付> 上記1、2のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方

申請受付期間

自治体ごとに異なる

最終更新日:2020/06/26

個人向け

子育て世帯への臨時特別給付金

個人向け

内閣府

もらえる・戻ってくる

給付・助成

子育て世帯

画像

対象者

令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当(本則給付)の受給者 ※令和2年3月31日までに生まれた子どもで、令和2年3月まで中学生だった子ども(新高校1年生)も含みます。

最終更新日:2020/07/14

個人向け

学生支援緊急給付金

個人向け

文部科学省

もらえる・戻ってくる

給付・助成

画像

対象者

次の要件を満たしたうえで、在籍する学校が、経済的理由により修学の継続が困難であると認める学生 1.家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている 2.新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、収入が大幅に減少している 3.既存の修学支援制度(民間等による支援制度も含む)を利用していること、または利用申請を行う予定であること ※対象要件について詳しくはWebサイトをご確認ください。

申請受付期間

2020/05/19 〜(締切日は在学先に確認する)

最終更新日:2020/05/28

個人向け

個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)

個人向け

厚生労働省

借りられる・免除される

貸付・融資

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対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

申請受付期間

2020/03/25 ~

最終更新日:2020/10/13

個人向け

個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費))

個人向け

厚生労働省

借りられる・免除される

貸付・融資

画像

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

申請受付期間

2020/03/25 ~

最終更新日:2020/10/13