企業向け
雇用調整助成金の特例措置
対象者
次のすべてに当てはまる事業主 ・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している ・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5パーセント以上減少している ・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
申請受付期間
原則、助成申請の支給対象期間の最終日翌日から2カ月以内（特例措置が実施されるのは9/30まで）
最終更新日：2020/06/26