企業向け
雇用調整助成金の特例措置
対象者
次のすべてに当てはまる、すべての業種の事業主 ・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している ・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比（※）5パーセント以上減少している ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります ・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
申請受付期間
2020/02/14 ～ 2020/09/30 （2020年12月末まで延長される見込み）
最終更新日：2020/08/26